2025年1月31日 (Christian Daily International)
パキスタンは、論争の的となっている冒涜罪、少数派の少女たちに対する誘拐による強制婚、及び強制改宗、信仰の自由など懸念されているこれらの人権問題に対処しなければ、特恵貿易の地位が脅かされる可能性があります。EUによる人権特別代表団は報道で、パキスタンは特恵貿易の地位を当然のものと考えるべきではないとの声明を出しました。代表団は、パキスタン貿易の利益は、人権に関する懸念が改善されるかどうかにかかっていると言及しました。パキスタンにとってEUは第2位の貿易国であり、現在パキスタンはヨーロッパの輸出品に対して免税または最低関税を享受しています。また、この特別な地位は、受益国が人権と労働権に関する27の国際条約の実施において具体的な進展を示すことを条件としています。会合では、パキスタン副首相、外務大臣、法務司法大臣、人権大臣と会談し、EU代表団はパキスタンの冒涜法、女性の権利や強制結婚、改宗、信仰の自由などの問題について警告しました。パキスタンは年間10億ドル近い関税免除の恩恵を受けています。
祈りましょう
EU人権委員会がパキスタンにおける人権侵害、特に冒涜罪と強制婚、改宗について問題視し、パキスタン政府に警告を与えるようにして下さった、主の働きを賛美します。
特恵貿易の地位を失うという脅威が、パキスタン政府を動かし、冒涜罪の改正、および廃止、また、少女たちへの強制婚や強制改宗が厳罰化され、これらの犯罪の抑止力となるように。
冒とく罪で服役している何百人もの人々が恩赦を受け、釈放され、あるいは裁判が取り下げられるように。
また、強制婚や強制改宗のために誘拐されている全ての少女や女性たちが全員、自由になり、誘拐犯たちが厳しく裁きを受けるように。
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